法務副大臣、一般人への捜査あり得る=「共謀罪」、法相見解と食い違い

時事通信社

4月21日(金)21時56分

 盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、一般の市民や団体への捜査について「ボリュームは限られる」と述べ、可能性は排除されないとの認識を示した。金田勝年法相はこれまで「一般の方々を捜査するものではない」との見解を繰り返し示してきており、食い違いが表面化した。

 民進党の逢坂誠二氏が、一般人も捜査対象となるのかどうかを質問したのに対し、金田氏は従来通り、対象は組織的犯罪集団に限定されると説明。しかし、盛山氏は「犯罪の情報があれば捜査機関は調査を行う」と指摘した上で、「一般の方が調査対象になることは大変限られ、その次の捜査も限られる」と述べ、一般人も捜査対象になり得るとの考えを示した。

 盛山氏の発言を受け、逢坂氏は金田氏に改めて見解を求めたが、金田氏は「組織的犯罪集団が関与しているという嫌疑がない場合、捜査は開始されない」と明言した。盛山氏とのずれは解消されなかったため、野党側は引き続き整合性を問いただす方針だ。

 一方、岸田文雄外相は「テロ集団が資金集めで行う犯罪は国際組織犯罪防止条約の対象だ。条約を締結するにはしっかりとした国内担保法が必要だ」と述べ、条約締結に向けて「共謀罪」法案の早期成立を訴えた。共産党の藤野保史氏への答弁。

 【時事通信社】

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