新たな区割り案、現職多い自民 候補者調整で難航か

JNN/TBS

4月22日(土)2時23分

 1票の格差是正のため全国6県で衆議院の小選挙区を減らすいわゆる「0増6減」を含む新たな区割り案について、自民党は総務省から説明を受けました。減員となる地域に多くの現職を抱える自民党は、候補者の調整が難航しそうです。

 今週、政府に提出された新たな区割り案は衆議院の小選挙区の定数を青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で1ずつ削減するなど、19都道府県・97選挙区で区割りを見直す内容となっています。

 自民党は前回の衆院選で定数減となった6県のうち比例復活も含めると青森、岩手、熊本、鹿児島の4県で全ての選挙区に現職を抱えており、候補者調整が難航することは確実です。党の選挙制度改革に関する本部長を務める細田総務会長は、候補者調整について「党の選対本部、あるいは執行部で調整しないといけない。現職が多いので極めて大変な作業だ」と述べました。(21日19:33) JNN/TBS

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