「共謀罪」23日衆院通過方針=与党が採決強行、修正可決-法務委

時事通信社

5月19日(金)18時47分

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党などが抗議する中、与党は採決を強行した。与党は23日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針。今国会での成立を確実にするため、参院審議入りに手間取れば会期延長を検討する。

 法務委は19日の委員会終了時点で、審議時間が参考人質疑を除いても30時間あまり、全体で36時間に達し、与党が目標とした30時間を超えたため、与党は採決に踏み切った。政府原案について、与党と維新が共同で、取り調べの録音・録画による可視化を「可及的速やかに検討する」と付則に盛り込むなど修正した上で可決した。

 菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で「できる限り早く成立させたい」と述べ、今国会で成立させる考えを強調。自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「採決に何の瑕疵(かし)もない」と語り、野党側に本会議採決に応じるよう促した。

 【時事通信社】

政治トピックス







天気予報

天気予報

ランキング

クリックひとつでニュースを表示、便利な拡張機能はこちら ×