米、ユネスコ脱退表明=「反イスラエル姿勢」理由に

時事通信社

10月12日(木)23時49分

 【ワシントン時事】米国務省は12日、米国が国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)を脱退すると発表した。ボコバ事務局長に通告した。国務省によると、脱退は2018年12月31日付で、それ以降はオブザーバー国家としてユネスコとの関係を維持する方針。「機構改革の必要性や反イスラエル的な姿勢」を脱退の理由としている。「米国第一」を掲げるトランプ政権が国際社会に背を向ける姿勢が改めて鮮明となった。

 米国は11年にパレスチナがユネスコに正式加盟した際、パレスチナが正式加盟した国際機関への資金拠出を禁止する国内法に基づき、分担金の拠出を停止。米国の分担金はユネスコ年間予算の約22%を占めるため、ユネスコの運営は打撃を受けてきた。

 米国は1984年にユネスコの放漫財政などを批判して一時脱退し、2003年に復帰した経緯がある。

 ユネスコ執行委員会は16年10月、エルサレム旧市街にあるイスラム、ユダヤ両教の聖地保存に関する決議を採択したが、その際、聖地のユダヤ名に言及がなかったとして、イスラエルは強く批判した。イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ大統領はユネスコへの反発を強めていたとみられる。

 【時事通信社】

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