日本政府、核禁止条約触れず=廃絶決議案を提出-「安全保障」強調・国連総会

時事通信社

10月13日(金)9時49分

 【ニューヨーク時事】日本政府は11日、核兵器廃絶決議案を国連総会第1委員会(軍縮)に提出した。日本は1994年以降、毎年国連総会に同様の決議案を提出しているが、今回の決議案は7月に採択された核兵器禁止条約に直接言及せず、北朝鮮の脅威を念頭に安全保障や緊張緩和の重要性を以前より強調する内容になった。決議案は10月下旬~11月上旬に採決が行われる。

 高見沢将林軍縮大使は12日の委員会で演説し、核兵器保有国と非核兵器国との対立を前提に、日本政府の決議案は核軍縮や不拡散問題の解決に向けた最大公約数を提供していると指摘。その上で「強力な支持が得られることを強く望む」と訴えた。核禁止条約のほか、国際NGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のノーベル平和賞受賞決定には触れなかった。

 一方、ウッド米軍縮大使は、核禁止条約は「今日の安全保障上の課題と根本的に一致しない。単に非生産的なだけでなく、不拡散体制などに持続的に害をもたらす可能性があり、逆効果となる」と批判した。

 日本政府の決議案は、核禁止条約などをめぐって各国間で意見が分かれている現状を踏まえ、前文で「核兵器なき世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意」と明記。核軍縮を実質的に進展させるには全加盟国間の信頼関係の再構築や協力強化が極めて重要だと強調した。また北朝鮮による核実験や日本上空を通過した弾道ミサイル発射にも言及し、国際的な緊張緩和や核実験の停止も求めた。

 一方、核禁止条約推進国は、条約を歓迎し、「可能な限り最も早期に」署名・批准するよう全国連加盟国に求める別の決議案を準備している。昨年同様、米国など核保有国は反対するとみられる。

 【時事通信社】

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