18年の交渉妥結へ努力=初の首脳会合で声明-RCEP

時事通信社

11月14日(火)22時29分

 【マニラ時事】日本を含む16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の初めての首脳会合が14日、フィリピンの首都マニラで開かれた。東南アジア諸国連合(ASEAN)が目指してきた年内の実質妥結見送りを決定。終了後に「交渉妥結に向け2018年に一層努力することを閣僚と交渉官に指示する」とした共同声明を採択した。

 首脳会合には、議長のドゥテルテ・フィリピン大統領のほか、安倍晋三首相らが出席した。首相は、米国を除く11カ国で大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の新協定に触れた上で、「質の高いRCEPの早期妥結に向けて主導的な役割を果たしていきたい」と述べた。

 RCEP交渉は18分野で進められており、少なくとも「経済技術協力」「中小企業」の2分野が決着した。貿易自由化をめぐっては、自国産業の保護を優先するインドや中国と、TPP並みに高い水準の自由化を求める日本やオーストラリアなどの間になお隔たりがある。

 首脳の共同声明は、途上国を念頭に「参加国の異なる発展段階を考慮した特別かつ異なる待遇の規定」の必要性を明記。早期発効に向け各国の経済規模の差に応じた柔軟な規定の導入や、先進国による技術協力支援などを申し合わせた。

 【時事通信社】

国際トピックス







天気予報

天気予報

ランキング

クリックひとつでニュースを表示、便利な拡張機能はこちら ×