「共謀罪」来月7日閣議決定へ、政府方針固める

JNN/TBS

2月17日(金)21時04分

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が来月7日に閣議決定する方針を固めたことが明らかになりました。

 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、政府は対象となる犯罪を当初は676としていましたが、公明党が組織犯罪と関連の薄い犯罪が含まれているなどとして懸念を示していました。このため、対象となる犯罪の数を277に絞り込む方針を固め、菅官房長官が、17日、自民党の二階幹事長に伝えました。関係者によりますと、菅官房長官は今国会中に法案を成立させたい考えを示し、二階氏も同意したということです。

 また、自民党幹部は政府が来月7日に閣議決定し、10日に法案を提出する方針を固めたことを明らかにしました。(17日19:59) JNN/TBS

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