「退位」法整備、首相が特例法が望ましいとの自民党の考え了承

JNN/TBS

2月18日(土)0時55分

 天皇陛下の退位に関する法整備をめぐって、自民党内の意見集約を行った高村副総裁は17日安倍総理と会談し、今の天皇一代限りの特例法が望ましいとする党の考えを了承しました。

 「ちょっと総理と私違うのかなと思っていたところが違わないということがわかって、だいたい党内はいけるということ」(自民党 高村副総裁)

 会談後、高村氏は、このように述べました。自民党は13日、一代限りの特例法が望ましいとしたうえで、民進党などの野党が皇室典範改正による恒久的な制度改正を求めていることから、皇室典範と特例法との関係性を明確化することを求める見解を取りまとめました。

 安倍総理との会談で、高村氏はこうした党の見解についてくわしく説明し、総理から了承を得たものとみられます。自民党などの各党・各会派は、20日に衆参の正副議長による意見聴取に臨む予定で、国会での各党の意見集約の作業が本格化する見通しです。(17日19:14) JNN/TBS

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