米、対イラン制裁再発動見送り=欧州に核合意見直し要求

時事通信社

1月13日(土)6時37分

イランのロウハニ大統領(左)とラリジャニ司法府代表=2014年9月、テヘラン(AFP=時事)
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イランのロウハニ大統領(左)とラリジャニ司法府代表=2014年9月、テヘラン(AFP=時事)
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日、2015年の欧米など主要国とイランの核合意で解除された対イラン制裁の再発動を見送ると発表した。一方、欧州諸国に「合意のひどい欠陥」を修正するよう要求。米議会にも制裁再発動の条件を拡大する法改正を改めて求めた。これらが実施されなければ「米国は(合意から)離脱する」と警告した。

 トランプ氏は欧州諸国に対し、イランの弾道ミサイル開発の制限やウラン濃縮活動の無制限の停止などを定めた「追加合意」の実現を要求。また、米議会にも同様の内容を国内法に盛り込み、イランが違反すれば制裁を再発動できるようにする法改正を迫った。

 米大統領は国内法に基づき、一定期間ごとに核合意による制裁解除の是非を判断しており、12日が期限だった。トランプ氏は「これが最後のチャンスだ」と強調。次の判断を行う5月までに欧州諸国と米議会に対応を求めた形だ。

 また、米財務省は12日、イランの反政府デモ弾圧などに絡む人権侵害や弾道ミサイル開発などに関し、ラリジャニ司法府代表を含む14団体・個人を制裁対象に指定した。

 【時事通信社】

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