6増案、今国会成立へ=参院通過、自民強行

時事通信社

7月11日(水)20時55分

参院本会議で自民党の公職選挙法改正案が自民、公明両党などの賛成多数で可決し、一礼する野田聖子総務相(手前)=11日夜、国会内
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参院本会議で自民党の公職選挙法改正案が自民、公明両党などの賛成多数で可決し、一礼する野田聖子総務相(手前)=11日夜、国会内
 参院は11日の本会議で、参院定数を6増やし、比例代表に拘束名簿式を一部復活させる自民党の公職選挙法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院に送付した。自公両党は13日にも衆院で審議に入り、22日の今国会会期末までの成立を図る考え。自民党の採決強行に野党は反発を強めており、衆院での攻防は激化しそうだ。

 自民案は「1票の格差」是正のため、議員1人当たりの有権者が最多の埼玉選挙区の定数を2増やし、比例代表定数も4増やす内容。また、当選順位をあらかじめ定める拘束名簿式を一部復活させ、合区により選挙区から出馬できない候補の救済を狙う「特定枠」を盛り込んだ。

 参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は11日、自民案を自公両党の賛成多数で可決し、本会議に緊急上程。特別委は、自民案への容認に転じた公明党が提案した付帯決議を両党などの賛成多数で採択した。決議は(1)引き続き制度改革について検討する(2)定数増により参院全体の経費が増えないよう節減を検討する-とした。

 国民民主、立憲民主など主要野党は、特別委の石井浩郎委員長(自民)の議事運営が不適切だとして不信任動議を提出したが、自公両党の反対で否決された。日本維新の会が10日に提出した石井氏問責決議案も本会議上程が見送られた。

 【時事通信社】

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