熟練外国人、在留期限を撤廃=2種類の新資格創設-政府

時事通信社

10月11日(木)20時12分

 政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年4月の導入を目指す新制度の概要を固めた。新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類を創設。1号は在留期間5年などの制限を設けるが、試験などで「熟練した技能」を証明して2号を取得すれば、在留期限を撤廃し、家族を呼び寄せられる。

 政府は12日の関係閣僚会議で制度の概要を提示。与党の了承が得られれば、24日召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出し、早期成立を目指す。ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。

 新制度は深刻化する人手不足に対応するのが狙いだ。1号は即戦力となる外国人に与える資格で、一定の日本語能力と「相当程度の知識または経験」を試験などで証明すれば取得できる。

 在留期間は5年。家族の帯同は基本的に認められない。許可された範囲内なら転職も可能だ。最長5年の技能実習を修了すれば1号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長10年滞在できる。

 【時事通信社】

政治トピックス







天気予報

天気予報

ランキング

クリックひとつでニュースを表示、便利な拡張機能はこちら ×