NHK受信料、一律値下げ=来年度にも-常時同時配信の実現目指し・上田会長表明

時事通信社

10月12日(金)21時13分

 NHKの上田良一会長は12日の定例記者会見で、早ければ2019年度に受信料を一律で値下げする意向を表明した。テレビ番組を放送と同時にインターネットで流す「常時同時配信」の実現を目指すNHKに対し、総務省が容認する条件として、受信料の値下げなどを求めていたためだ。下げ幅や実施時期は年内に決める。値下げは12年10月に月額120円安くして以来、2度目。

 上田氏は会見で、受信料制度を合憲とする初判断を示した昨年12月の最高裁判決以降、受信契約の申し込みが急増し、受信料収入が拡大していると説明。値下げについて「中長期的な収支を見極めた上で実施したい」と明言した。

 NHKは20年の東京五輪・パラリンピックに向け、19年度中に常時同時配信を始めたい意向。上田氏は、値下げ時期について「(同時配信の早期実現のため)19年度の予算案に盛り込むことも考えたい」と指摘。下げ幅など具体的内容に関しては「(最高意思決定機関の)経営委員会と議論し、年末までに結論を得たい」と語った。現在の受信料は地上契約が月額1260円(口座振替、クレジット払い)。

 常時同時配信の実現には放送法の改正が必要となる。総務省の有識者検討会は、同時配信を容認する条件として、受信料値下げのほか、民放との連携強化や子会社を含むガバナンス(企業統治)改革などを求めている。上田氏は会見で、値下げ以外の条件についても「達成に向けて全力を尽くす」と強調した。

 【時事通信社】

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