“役員報酬の決め方をより詳しく開示”義務づけ、金融庁

JNN/TBS

12月6日(木)19時40分

 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕されたことで役員報酬に注目が集まる中、金融庁は役員報酬の決め方について、より詳しく開示するよう企業に義務づけることになりました。

 現在、上場企業は1億円以上の報酬を得ている役員について、個人名と金額を有価証券報告書に記載するよう義務づけられていますが、投資家から報酬の決め方が不透明だとの指摘があります。こうしたなか、金融庁は、役員報酬の金額だけでなく、どういった業績に基づき算出しているかなど、より詳しく記載するよう義務づけることになりました。

 報酬の透明性を高めるとともに、情報開示を充実させることで企業統治を強化したい考えです。来年3月期に決算を迎える企業から適用する方針です。(06日13:49) JNN/TBS

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