米自動車労組、「為替条項」支持=円安誘導を警戒-対日交渉で公聴会

時事通信社

12月7日(金)10時15分

 【ワシントン時事】米連邦政府機関の国際貿易委員会(ITC)は6日、来年にも始まる日米貿易協定交渉について公聴会を開いた。全米自動車労組(UAW)は、日本が輸出に有利になるよう円安に誘導していると批判。通貨安操作を禁じる「為替条項」の導入も支持しており、対日交渉の焦点の一つになりそうだ。

 米最大労組のUAWは「通貨安誘導に対する強制力のある措置が必要になる」と訴えた。また、米国が日本製乗用車、商用車にそれぞれ課している関税の「引き下げを極力回避」するよう要求した。日本の対米貿易黒字の大半は車分野が占めている。

 UAWは、米政府に提出した意見書で、日本車の対米輸出台数に規制を設け、上限を超えた分には高関税を課すよう求めた。

 ITCの公聴会には4団体代表が参加。米酪農団体は対日輸出拡大に向け、環太平洋連携協定(TPP)などを上回る水準の市場開放が不可欠と主張。アパレル団体は、日本が外国製の革製品に高い関税障壁を残していると非難した。

 【時事通信社】

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