ソフトバンク通信障害、総務省「行政指導」を検討

JNN/TBS

12月7日(金)20時33分

 6日、全国で起きた大規模な通信障害。同様の不具合は海外11か国で発生しました。その影響は携帯電話にとどまらず、生活の広い範囲に及び、総務省は行政指導を検討しています。

 神妙な面持ちで頭を下げる楽天の三木谷浩史社長。来年から携帯電話事業に参入するのを前に、基地局の建設が安全に行えるよう、7日、祈願式に臨んだのです。着々と準備が進められる中、携帯電話業界を震撼させるある事態が・・・

 「ソフトバンクの大規模な通信障害をどのように受け止めますか?」(記者)
 「いっそう身を引き締めて、安定性というものを追求していきたい」(楽天 三木谷浩史社長)

 ソフトバンクが起こした大規模な通信障害の波紋が広がっています。

 「ソフトバンクグループの株価は一時、3%以上、下落しました」(記者)

 6日発生した大規模通信障害の影響で、親会社の株価が下落。ソフトバンクや格安ブランドの「ワイモバイル」などの音声通話やデータ通信が4時間以上にわたって利用しづらくなり、影響は広範囲に及びました。

 原因は、携帯電波を受け、通信先に振り分ける「交換機」の不具合です。同じメーカーの通信設備を使っていたイギリスなど11か国で同様の障害に見舞われました。ただ、通信設備の不具合を理由にソフトバンクが大規模な通信障害を引き起こしたのは、今年3度目。

 「全国の多くの利用者に不便をかけており、極めて遺憾」(菅義偉官房長官)

 総務省は、電気通信事業法上の「重大な事故」と考えられるとして、ソフトバンクに対し行政指導を検討する考えです。

 「非常に不安を覚えた」
 「今さらこれ(スマホ)が無い生活、多分できないと思う」

 今月19日に控えるソフトバンクの株式上場への影響が懸念されます。(07日16:59) JNN/TBS

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