ゴーン被告、中東の実業家“個人に支払い”検討

JNN/TBS

1月12日(土)15時30分

 カルロス・ゴーン被告が追起訴された事件で、日産側から実業家の会社に不正に支出したとされる資金について、ゴーン被告らが当初、実業家個人に支払うことを検討していたことが分かりました。

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)は、個人的な損失の保証に協力したサウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏の会社に日産の子会社からおよそ13億円を不正に支出させたとして、11日に追起訴されました。

 ジュファリ氏の会社には「販売促進費」の名目で資金が支払われていましたが、その後の関係者への取材で、ゴーン被告らは当初、会社ではなくジュファリ氏個人に支払うことを検討していたことが新たに分かりました。しかし、個人への支払いが日産内部で問題視されたことから、支払い先をジュファリ氏の会社に変更したということです。

 こうした経緯が書かれたメールなどが残っているということで、東京地検特捜部はゴーン被告が正当な支払いであることを装おうとしたとみて調べています。

 また日産は、ゴーン被告の側近とされるホセ・ムニョス執行役員が11日付けで辞任したことを明らかにしました。辞任の理由は明らかになっていません。(12日11:19) JNN/TBS

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