厚労省“不適切調査”に「マニュアル」

JNN/TBS

1月12日(土)12時13分

 厚生労働省が実施する賃金や労働時間の調査で不適切な手法がとられていた問題で、担当部署には不適切な手法を容認する「マニュアル」が存在していたことがわかりました。

 この問題は、厚労省が賃金や労働時間などの変動を調べる「毎月勤労統計」で、全数調査すべきところを、東京都の分についておよそ3分の1だけを「抽出調査」していたものです。

 こうした手法は2004年から始まっていましたが、厚労省によりますと、担当部署にはこの当時から「マニュアル」があり、「東京都は全数調査しなくても精度が確保できる」と、抽出調査を正当化する記述があったということです。調査手法を変える場合は総務省への申請などが必要ですが、手続きは行われていませんでした。

 こうした不適切な手法で雇用保険などを少なく支給された人はのべ2000万人、総額530億円にのぼっていて、厚労省は原因などについてさらに調べています。(12日10:44) JNN/TBS

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