JOC会長捜査、長期化か=関連の資金洗浄も解明へ-仏当局

時事通信社

1月12日(土)14時39分

日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長=2018年1月、東京都内(AFP時事)
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日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長=2018年1月、東京都内(AFP時事)
 【パリ時事】日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)の2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む贈賄疑惑に関し、仏捜査当局は、資金が流れたとみられる人物がパリでマネーロンダリング(資金洗浄)に関わっていた疑いがあるとみて、解明を進めている。仏検察当局は竹田会長の起訴の可否を判断する「予審」手続きに入ったが、捜査は長期化する見通しだ。

 検察当局は11日、竹田会長に対する予審が昨年12月に開始されたことを明らかにした。予審判事が本格捜査を行う予審は、年単位で行われることが多い。身柄が拘束される場合もあるが、竹田会長は日本に住んでおり、捜査がどのように進むかは不透明。長期化するとの見方が強い。

 贈賄の疑いを持たれているのは、竹田会長が理事長を務めていた東京五輪招致委員会が13年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ(BT)」に支払った約2億2000万円。BT社は、五輪開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)の委員だったセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ氏と関係が深い。

 仏紙ルモンド(電子版)は11日、BT社がパパマッサタ氏に対し、パリで13年7月に購入された腕時計などの高級品代金約8万5000ユーロ(約1000万円)を支払っていたと報じた。当局は、これらの品が売却されるなどして資金洗浄が行われた可能性があるとみて捜査しているという。

 【時事通信社】

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