“幼保・高等教育無償化”閣議決定

JNN/TBS

2月12日(火)12時41分

 3歳から5歳の子どもの幼児教育と保育の無償化や、低所得世帯の高等教育の無償化をはかる法律の改正案が閣議決定されました。

 政府は12日朝に開いた閣議で、幼児教育と保育の無償化に向けた「子ども・子育て支援法の改正案」を閣議決定しました。

 3歳から5歳の子どもについては今年10月から原則、全ての世帯で幼稚園や保育所、認定こども園など施設の利用料が「無償」となります。認可外の保育施設については、保育の必要性が認められれば月額3万7000円まで補助されます。

 また、「所得が低い世帯」を対象に、大学や専門学校などの高等教育の無償化をはかる法案も閣議決定されました。来年4月から授業料を免除したり減額するとともに、返済の必要がない給付型の奨学金を支給します。

 政府は幼児教育と高等教育の無償化にかかる予算を年間1兆5364億円と試算しています。(12日11:20) JNN/TBS

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