潜在成長率・需給ギャップ修正=最大0.1ポイント-内閣府

時事通信社

2月12日(火)17時14分

 内閣府は12日、国が中長期的にどれだけの経済成長が達成できるかを表す「潜在成長率」と、経済全体の総需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」(GDPギャップ)の推計を見直した。厚生労働省の毎月勤労統計が訂正されたことを受けた対応。修正幅はそれぞれ最大0.1ポイントで、潜在成長率を構成する項目を含めると修正箇所は計26となった。

 潜在成長率は経済の実力を表し、需給ギャップはインフレやデフレの可能性を示す指標。政府は景気判断の際、これらの指標を重要視している。内閣府は、再推計について「従来推計との乖離(かいり)は小さい」とし、今後の成長率や物価見通しへの影響は「極めて軽微」と説明した。しかし、再推計は極めて異例で政府の景気判断の信頼性に影響を与えそうだ。

 【時事通信社】

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