不当な短期工事を禁止=建設業法改正案を閣議決定

時事通信社

3月15日(金)8時30分

 政府は15日の閣議で、建設工事の長時間労働是正に向けた建設業法改正案を決定した。工事を発注する企業や自治体などに対して不当に短い工期で契約を結ぶことを禁止し、違反した場合は国土交通相が適正な工期で発注するよう勧告する規定を盛り込んだ。

 工期が極端に短いと違法残業などが起こりやすいため。4月に施行される働き方改革関連法では、時間外労働を年間720時間以内にすることが義務付けられる。建設業は2024年4月からの適用となるが、先行して労働環境の改善を進めるとともに、高齢化が進む建設業界の担い手確保にもつなげる。

 【時事通信社】

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