中国・全人代が閉幕、貿易摩擦で“米への配慮”も

JNN/TBS

3月15日(金)13時42分

 中国の国会にあたる全人代=全国人民代表大会は、11日間の日程を終え閉幕しました。今回は、アメリカとの貿易摩擦を強く意識した大会となりました。北京の人民大会堂から報告です。

 全人代最終日は、アメリカのトランプ政権が問題視する外資系企業への技術移転の強要を禁じる法律「外商投資法」が、可決され閉幕しました。

 「賛成2929、反対8、棄権8 以上通過!」

 「外商投資法」は、去年12月の草案発表からわずか3か月という、中国では異例のスピードで成立しました。「外資系企業が先端技術の技術移転を強要されている」と訴えるトランプ政権に対して、今回の法整備で譲歩する姿勢を示して、貿易協議を収束させる狙いがあるとみられます。

 国家主席の任期を撤廃して権力集中を印象づけた去年と打って変わって、今年の習近平指導部は、貿易協議が続くアメリカに配慮しながら、国内経済を立て直す難しい政権運営に取り組むことになります。(15日11:05) JNN/TBS

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