日銀・金融政策決定会合、大規模緩和維持も一部判断引き下げ

JNN/TBS

3月16日(土)3時01分

 日本銀行は、15日までの金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。一方、国内の景気の判断については、前回よりも慎重な見方を示しています。

 日銀は、15日まで2日間開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%に、長期金利を0%程度に誘導することを柱とする現在の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

 一方で、前回の会合で「増加基調にある」としていた「輸出」と「鉱工業生産」について、「足もとでは弱めの動きとなっている」と判断を引き下げました。「海外経済」についても、「減速の動きが見られる」としたうえで、前回の「着実な成長が続いている」から「緩やかに成長している」と慎重な判断へと修正しています。

 「全体として海外経済がさらにどんどん下ブレしていくという可能性は非常に薄いんじゃないか」(日銀 黒田東彦総裁)

 会合後、日銀の黒田総裁は、中国やヨーロッパでの経済の減速が日本の輸出や生産に影響を与えているとしつつ、「今年後半には回復する」として、海外経済の影響が今後、日本国内の内需にまで影響を及ぼす可能性は低いとの見方を示しました。(15日17:56) JNN/TBS

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