米、日欧の輸入車制限も=半年以内に対応策-大統領令検討

時事通信社

5月16日(木)11時45分

 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は15日、トランプ米大統領が日本、欧州連合(EU)からの自動車輸入を制限する措置を求める大統領令を検討していると報じた。大統領が追加関税などの是非を判断する期限は今月18日だが、最長6カ月延ばす。この延長期間に、何らかの輸入制限策をまとめるよう当局に指示する方向という。日本は自動車貿易の「数量規制」に強く反対しており、対立が激化するのは必至だ。

 報道によれば、トランプ氏は週内にも大統領令に署名する。安全保障を理由とした自動車・同部品の輸入制限措置をめぐっては、商務省が通商拡大法232条(国防条項)に基づく影響調査書を2月17日に提出。大統領は原則90日以内に措置を決定する規定だが、最長6カ月延ばせる。25%とも言われる輸入車への追加関税には、米産業界や議会が抵抗している。

 トランプ氏は昨年、日本、EUの各首脳との会談で、貿易協議を行っている間は輸入車制限措置を留保すると確認した。報道によると、大統領令の草案は「制限ないし規制」を講じると明記しており、関税の代わりに輸入車台数に上限を設ける「数量規制」なども含まれているもよう。日本政府は「管理貿易につながりかねない措置」(茂木敏充経済再生相)と反対を明言してきた。

 【時事通信社】

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