ファーウェイ製品 使用禁止に、大統領令に署名

JNN/TBS

5月16日(木)21時24分

 貿易交渉をめぐって米中の対立が激しさを増すなか、アメリカのトランプ大統領はアメリカ企業が中国の通信機器大手・ファーウェイなどの製品を使うことを事実上、禁止する大統領令に署名しました。

 15日に発表されたアメリカ大統領令は、安全保障上の脅威となる通信機器やサービスをアメリカ企業が使用することを禁じました。具体的な企業は名指ししていませんが、アメリカが中国当局と深い関係があるとみるファーウェイやZTEを念頭に、これらの製品を狙い撃ちしたとみられます。

 ホワイトハウスの高官はアメリカの商務省が他の政府機関と協力し、今後、150日間かけてガイドラインなどの詳細を詰めるとしています。

 商務省はさらにアメリカ企業がファーウェイとその子会社に対し、政府の許可なく電子部品などを販売することも禁止すると発表。ファーウェイが経済制裁の対象となっているイランとの金融取引に関わったことを理由に挙げていますが、トランプ政権がファーウェイへの圧力を一層強めたことで、米中の対立は一段と深まりそうです。

 これに対し、ファーウェイ側は中国共産党系の国際紙・環球時報の取材に答える形で、「アメリカがファーウェイ製品を制限すれば劣悪で高価な代替製品を使うことになり、5Gネットワークで後れをとり、最終的にアメリカの企業と消費者の利益を損なう」とコメントしました。そのうえで、「製品の安全を保証する措置について、アメリカ政府と意思疎通を保ちたい」との考えを示しました。(16日14:20) JNN/TBS

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