日本主張退けるWTO判断、政府が養殖業者など支援へ

JNN/TBS

5月16日(木)22時44分

 韓国による日本産の水産物に対する輸入禁止措置を認める判断をWTO=世界貿易機関が下したことを受けて、政府は、東日本大震災の被災地で操業する養殖業者などを支援する方針を示しました。

 16日に開かれた自民党の部会で、政府が示した方針では、販路の回復が困難な被災地のホヤの養殖業者などに対し、ワカメなど、ほかの種類への転換を希望する場合に支援を行います。さらに、ホタテやカキなどについて海域の水質調査を行い、アメリカやEUへの輸出解禁に向け取り組みます。

 一方、部会で外務省の幹部は、日本の主張が退けられたことについて、「上級委員会をとりまく状況や食の安全をめぐる状況を十分踏まえて、政府全体としての訴訟戦略を練ることができなかったのが反省点」と総括しました。

 自民党・水産総合調査会の浜田靖一会長は、「いったん結果の出たものを覆すのは大変難しい」としたうえで、「水産業の方に対して何ができるかを早急に検討して具体化していくことが大変重要」だと述べました。(16日16:47) JNN/TBS

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