東京五輪選手村の再開発、警視庁と不動産会社が協定締結

JNN/TBS

7月12日(金)8時44分

 東京オリンピック・パラリンピックの選手村ができる晴海地区を大会後に再開発するにあたり、警視庁は、不動産会社と新たなまちづくりに関する防犯対策などの協定を結びました。

 中央区晴海に建設されている東京オリンピック・パラリンピックの選手村となる宿泊施設は、大会後、マンションとして再利用され、このエリアでは新たにおよそ1万2000人が生活することになります。警視庁と再開発を担当している不動産会社は、住人が増えることを想定し、11日、防犯カメラの設置場所や110番通報があった際の連携を円滑に進めるための協定を締結しました。

 警視庁は、「官民の連携を深め、新たなコミュニティーの治安対策に万全を期したい」としています。(11日18:49) JNN/TBS

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