仏 「デジタル課税」導入を承認

JNN/TBS

7月12日(金)4時24分

 フランスの国民議会は、グーグルやアマゾンなどの大手IT企業を対象とした独自の「デジタル課税」の導入を承認しました。しかし、これに対し、アメリカ側は反発しています。

 11日、議会上院で可決された「デジタルサービス税」法案は、売り上げがフランスで2500万ユーロ、世界で7億5000万ユーロを超える大手IT企業に対し、3%課税するものです。すでに下院を通過していて、年間5億ユーロの税収を見込んでいます。

 しかし、アメリカのトランプ政権は、このフランス独自の課税がグーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業を標的にしているとして反発、制裁を可能にする通商法301条に基づく調査を開始しています。

 「フランスは主権国家だ。税金は自ら決定する」(フランス ルメール経済・財務相)

 フランスのルメール経済・財務相は「同盟国の間では脅し以外の方法で意見対立を解決すべきだ」と、アメリカの動きを強く批判しています。(12日01:23) JNN/TBS

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