リクナビの「内定辞退率」、NTT系2社も購入

時事通信社

8月14日(水)18時16分

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が、学生の「内定辞退率」の予測データを販売していた問題で、NTTグループのNTTコムウェア(同)とNTTファシリティーズ(同)の2社がデータを購入していたことが14日、分かった。両社とも「採用の合否判定には使用していない」としている。

 NTTコムウェアはシステム開発、NTTファシリティーズは建築などのコンサルティングを手掛けており、いずれもNTTグループの主要企業。両社とも購入目的について「内定者への対応の際の参考にしていた」としている。

 内定辞退率は、学生によるリクナビのサイト上の閲覧履歴などを人工知能(AI)で解析して予測。リクルートキャリアは、合否判定に使わない条件で38社に販売したとしている。これまでに、トヨタ自動車、ホンダ、大和総研ホールディングスが購入したことが判明している。

 【時事通信社】

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