デモ長期化、市民生活に打撃=経済損失「3日で26億円」-香港

時事通信社

10月8日(火)19時44分

デモを警戒し、店舗を閉める女性(右)=6日、香港(AFP時事)
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デモを警戒し、店舗を閉める女性(右)=6日、香港(AFP時事)
 【香港時事】反政府抗議活動が長期化する香港では、市民生活にさまざまな影響が出始めている。3連休明けの8日も、地下鉄が一部の駅を閉鎖したり、運行時間を短縮したりしたことで、通勤の足が大幅に乱れた。スーパーや飲食店は営業停止を迫られるなど、経営者と利用者双方に不利益が出ている。香港の主要産業である観光へのダメージも深刻だ。

 デモによる経済損失は、約1億9000万香港ドル(約26億円)-。香港紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は、小売りや外食、ホテルなどの業界が5~7日の3連休で受けた損害額に関する専門家の試算を紹介した。

 香港政府が5日、デモ参加者にマスクなどの着用を禁じた「覆面禁止規則」を施行したことを受け、同日から3日連続で抗議活動が呼び掛けられ、スーパーやコンビニ、飲食店が営業を一時停止。1~7日まで国慶節の休みだった中国本土からの観光客は、「昨年と比べて半減した」(林鄭月娥行政長官)。スーパーでは買い占め騒ぎが起き、棚から商品がなくなる店が続出した。

 日系飲食店も大きな影響を受ける。九竜地区で和食店を営む山野辺剛さんは、2店舗のうち1店舗を5日から2日間、臨時休業した。デモで道路などが封鎖されたことで、客だけでなく、スタッフも店に来られないことが予想されたためだ。香港はそれでなくても家賃が高額な上、長引くデモで売り上げは半減しており、「死活問題だ」(山野辺さん)と頭を抱えている。

 【時事通信社】

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