デリヘル元経営者を告発=4400万円脱税疑い-名古屋国税局

時事通信社

10月10日(木)2時17分

 デリバリーヘルス経営の所得を申告せず、所得税約4400万円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反の疑いで、長田友幸・元実質経営者(43)=静岡市葵区=を静岡地検に告発したことが9日、分かった。

 関係者によると、長田元経営者は静岡県や東京都、神奈川県などで100以上の店名を使い分け、デリヘルを多数経営。2017年、約1億900万円の所得があったのに確定申告をせず、所得税約4400万円を免れた疑いが持たれている。脱税した金は遊興費に充てていたとみられる。

 無申告加算税などを含めた追徴税額は計約9000万円を超える見込み。

 長田元経営者はデリヘルの女性従業員に労働を強制したとして、静岡地裁が今年4月、労働基準法違反罪で有罪を言い渡し、控訴している。所得税法違反容疑について、取材に対し「申告ミス。税理士に相談していて、(申告が必要だったことを)知らなかったわけではない」と説明した。

 【時事通信社】

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