温暖化対策に炭素税=大気汚染関連の死者削減へ-IMF

時事通信社

10月10日(木)23時34分

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日、地球温暖化を招く温室効果ガスの排出削減に向け、二酸化炭素(CO2)などの排出に課税する「炭素税」が有効だとする報告書を発表した。大気汚染の要因である石炭など化石燃料の使用が減り、大気汚染関連の死者を大幅に減らせると強調した。

 報告によると、排出権取引や炭素税などによる炭素価格は現在、世界平均でCO21トン当たり2ドル(約215円)。IMFは実効性のある温暖化対策のためには2030年に同75ドル(約8000円)の課税が必要だと指摘した。

 CO2は石炭などの燃焼で大量に発生する。IMFは同75ドルの炭素税が20カ国・地域(G20)で実現すれば、死者は30年に72万5000人減るとみている。

 【時事通信社】

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