預かり資産、１０年で６０兆円に＝営業を「科学」―みずほ証社長

　みずほ証券の飯田浩一社長はインタビューに応じ、２０２８年度に個人顧客の預かり資産残高を１８年度比１．５倍の６０兆円に引き上げる目標を示した。グループのみずほ銀行などと連携を強化し、収益の源泉となる顧客資産を積み上げるため、働く世代の資産形成ニーズに配慮。銀行預金を投資信託などの運用に振り向けてもらうよう営業対応に万全を期す考えを強調した。

　飯田氏は「個々の人生設計に沿った提案を届けられるかが本丸だ」と課題を挙げた上、「対面営業を科学する」として、人工知能（ＡＩ）の活用で質を高める取り組みに意欲を示した。具体的には顧客対応に優れた営業要員のノウハウを前線で共有し、結果的に業務改善のスピードが上がる仕組みの構築を急ぐ。

　みずほ証の１８年度預かり資産残高は４０．６兆円と、１４年度以降５年間で２倍以上に拡大。みずほ銀からの顧客紹介で得られた資産割合は１８年度に３５％と５年で１０ポイント上昇した。

　みずほ信託銀行を加えた「銀・信・証」共同店舗は都市圏を中心に今年度７店増の全国５１拠点まで広げ、引き続き増やす。低リスクの国債運用から始めて投信購入比率を高める顧客が増加しており、飯田氏は「（銀行、信託との）つながりを円滑にし、比較的小口の顧客も案内していけるかが大事になる」と語った。

　【時事通信社】