香港行政長官、米での「人権法」成立に強烈な反対表明

JNN/TBS

12月3日(火)16時44分

 香港の林鄭月娥行政長官が、アメリカで「香港人権・民主主義法」が成立したことに強烈な反対を表明しました。

 香港の行政トップ、林鄭月娥行政長官は3日の定例会見で、アメリカで「香港人権・民主主義法」が成立したことについて、「法律は完全に不必要で根拠がない」と強烈な反対を表明。「香港市民の自由のどの部分が損害を受けるのか」と記者に問いかけたうえで、「香港市民の人権や自由は香港基本法で保障されている。外国政府や議会が批判するのは誠に遺憾だ」と述べました。また、「中国政府の指示に従ってアメリカへの制裁に協力する」としています。

 この法律は、香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を中国が守っているかどうか、アメリカ政府に毎年、検証を求めるもので、トランプ大統領が先月27日に法案に署名し、成立しました。(03日13:39) JNN/TBS

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