土地相続、登記を義務化=所有者不明対策で試案協議―法制審

時事通信社

12月3日(火)18時57分

 法制審議会(法相の諮問機関)の民法・不動産登記法部会は3日、人口減少などによって所有者が分からない土地が増えている問題に対処するための中間試案について協議した。所有者が死亡した土地の相続人に登記を義務付け、罰則も設けることで一致した。

 3日の協議を踏まえ、法制審は中間試案を来年1月上旬に公表し、意見公募(パブリックコメント)を行う。法務省は来年秋にも想定される臨時国会に関連法改正案を提出したい考えだ。

 土地の所有者が死亡すると自動的に相続が発生するが、登記が義務ではないことから、所有者不明の土地が全国的に増えている。このため、登記を義務付けるとともに、義務を知りながら一定期間放置していた場合に過料を科す。

 登記の障害となっていた煩雑な手続きも簡素化。相続人のうち1人でも登記すれば義務を果たしたと認め、必要書類を最小限にとどめる。費用も軽減する。

 【時事通信社】

政治トピックス

スポンサーリンク

ランキング