政府、郵便法改正案の国会提出先送り=土曜配達廃止に遅れ

時事通信社

1月15日(水)12時23分

 政府は15日、郵便事業の収支改善のため普通郵便物の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について、20日召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。各地の郵便局で相次いだかんぽ生命保険の不適切販売の社内調査が続いており、法案への理解が得られないと判断した。

 現行の郵便法は、郵便物の配達頻度を「週6日以上」と定めている。日本郵便は法改正で「週5日以上」に緩和されるのを踏まえ、土曜配達を廃止する方針。

 政府は、不適切販売問題への対応を理由に、昨秋の臨時国会への改正案提出を見送った。日本郵便は当初、2020年に土曜配達を廃止したい考えだったが、21年以降にずれ込む見通し。

 【時事通信社】

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