日産、顧問・相談役廃止へ=ゴーン問題受け、経営透明化

時事通信社

1月15日(水)16時35分

 日産自動車が、役員経験者が就く顧問と相談役の役職を廃止する方向で検討していることが15日、明らかになった。一線を退いた有力幹部の経営に対する影響力を排除し、意思決定を透明化する。前会長カルロス・ゴーン被告の報酬不正問題を受けて着手した企業統治改革の一環だ。

 月内にも東京証券取引所に提出する不正の再発防止などに関する報告書に盛り込む。日産は現在の顧問・相談役の内訳や人数を開示していないが、共同会長などを歴任した小枝至氏、昨年12月まで副社長だった川口均氏が含まれる。

 顧問・相談役が廃止されれば、2月の臨時株主総会で取締役を退任する西川広人前社長兼最高経営責任者(CEO)ら旧経営陣も会社に残ることができなくなる。

 【時事通信社】

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