コロナ対策の「お肉券」構想、農水相「財政規律上許される形で・・・」

JNN/TBS

3月27日(金)16時47分

新型コロナウイルスに対応する経済対策を巡って、国産の食材を購入できる「お肉券」などを配布する構想が自民党内で浮上していることについて、江藤農水大臣は「財政規律上、許される範囲でやらなければならない」との認識を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で外国人観光客が減ったことや、外食を控える人が増えたことで、和牛などの価格が下落していることをうけて、自民党の農林部会は国産牛肉の消費を促すため、「お肉券」などの発行を経済対策の案に盛り込むよう提言しています。

「和牛文化そのものが無くなってしまうおそれがある。生産から流通、消費の流れを何とかする施策は、何らかの形で必ず必要になる」(江藤拓 農水相)

江藤農水大臣はこのように述べ、水産部会でも国産の魚介類を対象にする商品券を発行する案が示されたことも踏まえて、「財政規律上、許される範囲でやらなければならない」と慎重な姿勢を示しました。(27日11:10) JNN/TBS

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