米の台湾への魚雷売却に中国政府「断固反対」

JNN/TBS

5月22日(金)6時45分

アメリカ国務省が台湾に対し、魚雷18発などの売却を決めたことについて、中国政府は、「断固反対する」と強く反発しました。

「中国は、アメリカ側の台湾への武器売却に断固反対する。すでにアメリカ側に厳正な申し入れを行った」 (中国外務省 趙立堅報道官)

中国外務省の趙立堅報道官は21日の記者会見でこう述べ、アメリカ国務省が台湾に魚雷18発などを1億8000万ドル、およそ194億円で売却することを決め、議会に通知したことに強く反発しました。そのうえで、アメリカ側に「1つの中国の原則」を厳守するよう求め、「中米関係と台湾海峡の平和と安定をさらに損なわないよう、台湾への武器の売却と軍事的な連絡をやめるよう促す」と述べました。

一方、中国政府の台湾事務弁公室の報道官は、「民進党当局は、台湾の納税者の血税でアメリカの兵器を購入すれば、台湾の平和と安定、民衆の利益を損なう」との談話を表明しました。(22日01:44) JNN/TBS

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