養育費不払い対策で議論 年内にも取りまとめ、法務省検討

JNN/TBS
2020年6月30日 (火) 00:16
養育費不払い対策で議論 年内にも取りまとめ、法務省検討

母子世帯の貧困の原因となっている離婚相手からの養育費不払い問題を解消するため、対応策を議論する法務省の検討会が開かれました。

養育費の不払い問題について、森まさこ法務大臣は、「最も重視すべき課題」と位置付けていて、この問題について議論する法務省の検討会の第一回目会議が29日に開かれました。検討会は、一人親世帯を支援するNPO法人の代表のほか、問題に詳しい弁護士や大学教授などがメンバーで、この日の会議では相談体制の充実を求める意見のほか、養育費を強制的に徴収する制度の創設を求める意見が上がったということです。

検討会では当面、現行法の運用改善による問題解消を目指しますが、法改正が必要な対応策も検討するということで、年内をめどに意見を取りまとめる予定です。

森大臣は、「母子世帯で養育費を受けている割合は2割程度と低く、子どもの困窮の大きな理由となっている。この問題の解消を少しでも早く進めたい」と話しました。(29日18:41)