強制不妊手術、男性の賠償請求認めず

JNN/TBS
2020年6月30日 (火) 15:49

旧優生保護法にもとづき不妊手術を受けさせられたとして、70代の男性が国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は男性側の請求を退ける判決を言い渡しました。

東京都に住む77歳の男性は、宮城県の福祉施設にいた14歳のころ、不妊手術を強制させられたとして、おととし5月、国に対して3000万円の賠償などを求め提訴しました。裁判では、不法行為から20年が過ぎると賠償を請求する権利がなくなる「除斥期間」が過ぎたかどうかが最大の争点となっています。

東京地裁は30日午後、「憲法で保護された子どもを持つ自由を侵害していて、国に賠償責任は生じる」としましたが、除斥期間が過ぎているとして賠償は認めない判決を言い渡しました。

同様の裁判は全国8地裁であわせて24人が起こしていて、去年5月には、仙台地裁が賠償は認めなかったものの、「旧優生保護法を違憲」とする判決を言い渡していました。(30日14:32)