東京都「新モニタリング指標」発表へ

JNN/TBS
2020年6月30日 (火) 20:20

東京都では30日、新たに54人の感染が確認されました。5日連続で感染者が50人を超える高い水準で推移している東京。都は30日夜、感染状況と医療提供体制を把握するための新たなモニタリング指標を公表します。

新規の感染者数、入院患者数などの項目は従来通りですが、新たな参考指標が設けられます。その1つが、東京消防庁救急相談センターに寄せられる発熱などの相談件数です。この指標で、潜在的な市中感染の状況を把握したいといいます。また、救急搬送の状況なども、参考指標にする方向で調整を進めています。

そして、大きく変わるのが、目安の数値です。都はこれまで、休業を再要請する際などの目安として、「週平均で感染者数が1日50人」などの数値基準を用いてきましたが、今後は数値の基準は設けないことを決めました。
「今後は医療提供体制の状況を注視しながら、経済活動を維持していくことになる」(都の幹部)

感染者の増加を、“第2波とは捉えていない”としている東京都。東京の重症患者数と新規の感染者数を示したグラフによりますと、緊急事態宣言の解除を境に感染者が増加傾向にある一方で、重症患者数は減少。その後は横ばいが続いています。ただ、感染者の増加と共に、軽・中等症の入院患者数は増加傾向にあり、油断できない状況は続きます。

こうした中、危機感を持つのは近隣の県です。
「現時点でやはり一番大きな感染ルートは、東京経由あるいは東京由来でありますので、そこについて、ぜひとも避けていただきたい」(大野元裕埼玉県知事)

埼玉県の大野知事は、28日までの2週間で県内で確認された感染者88人の内、およそ半数が東京都由来であることなどを指摘。東京都内で飲食したり、繁華街を訪問したりすることを自粛するよう求めました。

埼玉県では、県が休業要請などを再検討する際の「1週間で70人以上」という目安を超えていて、2日、県の専門家会議を開き意見を聞く方針です。(30日17:10)