「不妊手術は憲法上の自由を侵害」東京地裁 男性への賠償は認めず

JNN/TBS
2020年6月30日 (火) 19:50

旧優生保護法にもとづき不妊手術を受けさせられた70代の男性が国に賠償を求めた裁判で、東京地裁は、「不妊手術は憲法上の自由を侵害する」との判断を示しました。ただ、男性への賠償は認めませんでした。

東京都に住む77歳の男性は、宮城県の福祉施設にいた1957年頃、「なんの説明もなく不妊手術を強制させられた」として、国に対して3000万円の賠償などを求めています。

東京地裁は30日の判決で、男性が受けた手術は「憲法で保護された子どもをもつかどうか意思決定する自由を侵害するものだ」として、国に賠償責任が生じるとの判断を示しました。しかし、不法行為があっても20年経つと賠償を請求する権利がなくなる「除斥期間」が適用されるとして、賠償の支払いなどは認めませんでした。

「国に対して、私は謝ってもらいたい。きょうの裁判で、こんなにつらい思いをさせられるとは、思っていませんでした」(原告の77歳男性)

同様の裁判は全国で起こされていて、判決が言い渡されるのは去年5月の仙台地裁に続いて、2例目です。(30日17:22)