少年法適用年齢、与党が「20歳未満」維持で合意

JNN/TBS
2020年7月31日 (金) 06:52

民法の改正で成年年齢が18歳に引き下げられるのに合わせ、少年法の適用年齢も「20歳未満」から引き下げるかどうか議論してきた自民・公明の作業チームは、少年法については適用年齢を維持する案で合意しました。

自民・公明の作業チームは、民法の改正で成年年齢が再来年4月から18歳に引き下げられるのに合わせ、少年法を改正し、保護する対象年齢を18歳未満に引き下げるかどうか検討してきました。自民党は「20歳未満」となっている現在の適用年齢を「18歳」に引き下げることを求めたのに対し、公明党は少年の更生の観点から“引き下げに慎重な姿勢”を見せてきました。

両党の作業チームは30日、現在の「20歳未満」を維持したうえで、18歳と19歳については成人と同様の刑事手続きにかける対象を、懲役1年以上の懲役、または禁錮にあたる性的暴行などの罪にまで拡大する案で合意しました。また、18歳と19歳は民法の改正で「成年」となり、社会的地位も変わることから、略式を除き、起訴された時点で実名報道を解禁するとしています。

少年法の改正に向けては、今後、政府内で法案作成のための手続きが行われ、来年の通常国会に提出される見通しです。(30日21:23)