外務省が組織改編、経済分野の紛争解決・安全保障を強化

JNN/TBS
2020年7月31日 (金) 21:03

茂木外務大臣は、経済分野での国際紛争の解決やエネルギーなどの安全保障政策を充実させるため、外務省に8月から新たな専門部署を設置することを発表しました。

「経済分野の紛争解決の処理を戦略的かつ効果的に行うための体制を強化することが必要だ」(茂木敏充 外相)

茂木大臣は31日、国際的な経済紛争事案への対応を強化するため、外務省の国際法局に「経済紛争処理課」を新設することを明らかにしました。近年、韓国との間で日本産水産物の輸入禁止措置や半導体材料の輸出規制強化などをめぐり、国際訴訟が相次いでいることなどから、従来の国際経済紛争処理室を廃止して課に格上げすることにしました。

また、エネルギーや食料などの安定供給の確保を目指す「資源安全保障室」を新設するなど、経済安全保障の取り組みも強化します。(31日16:15)