空港使用料45%減額、航空会社の負担軽減で過去最大減額 国交省

JNN/TBS
2020年10月16日 (金) 20:03

新型コロナにより経営に深刻な影響が出ている航空会社を支援するため、国土交通省は、国が管理する空港について今年8月以降の使用料を45%減額すると発表しました。

新型コロナにより航空需要の大幅な減少が続き、航空各社の経営は深刻な影響を受けています。

これを受け、国土交通省は「経済活動や国民の生活を支える航空ネットワークは維持する必要がある」として、空港の使用料を減額すると発表しました。この使用料は、航空機の着陸や停留などで空港を利用する対価として航空会社から空港の管理者に支払うもので、航空機を運航する費用のおよそ1割を占めるとされています。

引き下げの対象となるのは、羽田空港や新千歳空港など国が管理する空港を発着する国内線旅客便の全路線で、今年8月から来年2月までの使用料を過去最大の減額幅となる45%減額するということです。

国土交通省は国が管理する空港について、今年7月までの半年分の空港使用料の支払いを猶予してきましたが、さらに踏み込んだ支援が必要だと判断したということです。(16日16:25)