米バイデン政権 法人税増税など税制改革案発表

JNN/TBS
2021年4月8日 (木) 17:05

アメリカのバイデン政権は先月発表した巨額のインフラ投資計画の財源を確保するため、法人税の引き上げを柱とする税制改革案を発表しました。

「税制改革案は正当で公平で、財政上の責任も果たすことができる。我々が必要なものを賄う。そして、長期的に債務を減らす」(アメリカ バイデン大統領)

改革案ではトランプ前政権が21%に引き下げた連邦法人税の税率を28%に引き上げるほか、大企業を対象に会計上の利益に最低15%を課税する仕組みを導入するなどとしています。財務省はこれにより15年間で2兆5000億ドル=270兆円あまりの増収を見込んでいます。

一方、増税については野党・共和党だけではなく、与党・民主党からも反対意見が挙がっていることから、バイデン大統領は「喜んで交渉する」と述べ、改革案の修正に含みを持たせました。(08日11:24)