政府 東京への“重点措置”適用の方針固める まもなく5大臣会合

JNN/TBS
2021年4月8日 (木) 22:10

政府は東京都からの要請を受け、新型コロナウイルスに関する「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めました。まもなく、菅総理が関係閣僚らと協議を行います。

与党幹部によりますと、要請を受け、政府は東京への“重点措置”適用の方針を固めました。東京23区を対象地域として調整が進められているということです。また、東京以外にも感染が増加傾向の千葉、埼玉、神奈川の首都圏や京都・奈良の関西圏の自治体も適用の検討対象となっているということです。

「各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないため、地域を絞った“重点措置”を機動的・集中的に講じ、感染拡大を食いとめてまいります」(菅首相)

菅総理は国会での答弁で「まん延防止等重点措置」を積極的に活用し、感染の全国規模での“大きな波”を食い止めると決意を示しました。まもなく関係閣僚らを総理官邸に呼び、東京への「重点措置」の適用方針を確認するほか、その他の感染拡大地域について適用するかどうかについて協議を行う見通しです。

政府は9日、専門家からの意見を聞いた上で、国会報告などの手続きを経て正式に決定する方針です。(08日16:28)