変異ウイルスのスクリーニング調査 全国で32%、“宣言”解除後の1週間

JNN/TBS
2021年4月9日 (金) 03:22

新型コロナ対策をめぐり、変異ウイルスを見つけるためのスクリーニング検査の割合が、緊急事態宣言の解除後の1週間で、全国で約32%であったことがわかりました。

政府は、緊急事態宣言解除後の対策として、コロナの陽性者のうち変異かどうかを調べるスクリーニング検査の割合を「5%から10%」から、「40%」まで引き上げる方針を示していました。

「変異株スクリーニング検査の実施状況について、本年3月22日から28日までの実施率は、全国で約32%、東京都では23%、沖縄県では14%となっているところであります」(加藤勝信官房長官)

加藤官房長官は、このように説明した上で、国立感染症研究所から、民間検査機関への技術移転を通じ、変異ウイルスの検査の割合を高めることで、監視体制を強化していく考えを示しました。(08日20:30)