G20 法人税最低税率15%など支持「100年に1度の大改正」

JNN/TBS
2021年10月14日 (木) 10:20

アメリカで開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、法人税の最低税率を15%に定めるなどの新たな国際課税のルールを「支持する」などとする共同声明を採択しました。

国際課税の新たなルールは、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため世界の法人税の最低税率を15%に設定するほか、国境を越えて活動する巨大IT企業などに対し利用者がいる国や地域が課税できるようにするものです。OECD=経済協力開発機構の加盟国などは、今月8日に導入することで最終合意していました。

日本銀行 黒田東彦総裁
「国際課税の基本的なルールを全面的にではないのですが、一部根本的に修正するという意味ではほとんど100年に1度の大改正」

今後は、2023年からの導入に向け各国が条約の締結や法改正を進められるかが焦点です。(14日09:36)